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平成29年度 事業計画

1. 基本認識

わが国経済は、緩やかな回復を続けている。世界経済は緩やかな成長を続けており、輸出・生産は持ち直している。企業収益が改善するもとで設備投資は緩やかな増加基調にあるほか、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している。米国の政策運営や中国をはじめとする新興国経済の動向、英国のEU離脱問題も抱える欧州の政治情勢など、海外情勢に不確実性が高いことなどに留意する必要があるが、先行きのわが国経済は、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環が続くもとで、潜在成長率を上回る成長を続ける可能性が高い。こうした中で、鹿児島経済も緩やかな回復過程を辿っている。

 一方で、人口減少・少子高齢化などの大きな環境変化が進む中で、構造改革、成長力強化に向けた取組みを一段と加速させ、潜在成長率を高めていくことは、わが国経済にとって引き続き重要な課題となっている。特に毎年約5千人の若者が県外に流出し、人口減少・高齢化の進むペースが全国より早い鹿児島においては、女性・高齢者等の労働市場への参加、若年層の県内就職やUIターンを促進するとともに、鹿児島経済全体の活力を高めることにより、若者にとっても鹿児島の経済・社会をより魅力的なものとしていかなければない。

 鹿児島には、全国トップクラスの生産量を誇る農畜水産業や、焼酎などの食品加工業がある。海外での和食ブームの広がりも踏まえると、そのポテンシャルは大きい。また、世界自然遺産の屋久島や、奄美群島、桜島などを含む豊かな自然環境とともに、幕末・明治維新をリードした多くの人材を輩出し、明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録された旧集成館の建設なども行った歴史と文化がある。地理的には日本の西南部に位置し、アジア諸国との関係では優位性がある。鹿児島経済の活力向上には、このように鹿児島が併せ持つ強みをさらに活かしていくことが必要である。

 また、来年(平成30年)は、明治維新150周年を迎えるとともに、NHK大河ドラマ「西郷どん」が放映されるほか、奄美群島の世界自然遺産登録も期待される。また、東京オリンピックが開催される平成32年には鹿児島国体が予定されている。これらを鹿児島全体にとっての確かな「追い風」としていかなければならない

 鹿児島の経済・社会の持続的な発展のために、我々経済人が果たすべき役割は大きい。活発な情報収集と意見交換を通じて、地域経済の発展に資する提言を積極的に行うことは重要な役割の一つである。地方創生も、民間の主体的な取組みがあって実効的なものとなる。また、人口減少・高齢化など経済社会の大きな変化が進む中では、強い危機感をもって創意工夫に取り組むとともに、見直していくべき点については果断に変革を実行していく姿勢も求められる。

 鹿児島経済の成長力を高めるには、比較優位を活かした産業振興を進めなければならない。当地には、全国的にみても付加価値の高い先進的な取組みを行っている企業も少なくない。そうした取組みの考え方を地域全体に浸透させ広げていくことができれば、その効果は大きい。また、IoTやAIといった技術を活用してイノベーションを起こしていく「第4次産業革命」が進みつつある中、当地の基幹産業である農畜水産業の分野においても、先端的なIT技術の導入を進めていくことが必要である。

 観光振興への継続的な取組みも重要である。鹿児島の観光は、昨年4月の熊本地震の影響で大きく落ち込んだ後、観光支援策が実施されるもとで一定の回復をみせた。本年度は、明治維新150周年やNHK大河ドラマ放映なども活かして、国内の観光需要を積極的に取り込むとともに、外国人観光客の一層の増加に向けて取り組み、鹿児島の観光を盛り上げていかなければならない。

 この間、鶴丸城御楼門の建設については、官民一体となった取組みが着々と進められるもとで、平成32年の完成に向けて本年度着工される予定にあり、鹿児島の新たなシンボルとなることが期待されている。また、中心部の再開発も活かして市街地を活性化するとともに、県内各地の魅力をさらに掘り起こし、既存の観光拠点と有機的な連携を図ることにより、点から線へ、そして面へと交流人口を拡大し、鹿児島全体の活性化につなげていくことも重要である。

 人材育成力は、幕末維新期を含め歴史的にみても鹿児島の力の根源となってきた。地域に根差しながらグローバルな視点を有し、時代の変化にも柔軟に対応しつつリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指し、我々も教育現場との連携を図り支援していく。また、環境・エネルギー面では、再生可能エネルギー活用も含むエネルギー効率や持続可能性の向上、環境産業の育成等に関する取組みを続けていくべきである。

 鹿児島経済同友会は、こうした認識のもと、地域産業振興、鹿児島活性化、観光・国際、教育・人材育成、環境・エネルギー、先端技術研究の各委員会を設け、諸課題の検討・提言活動に引き続き取り組み、鹿児島経済の発展に貢献していくこととする。      

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