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令和2年度 事業計画

1. 基本認識

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている。感染症の拡大防止のため、各国で、外出制限等の措置が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されている。新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国経済にも、輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて、深刻な影響を及ぼしている。グローバルな感染症拡大の終息時期には不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い。

 鹿児島経済においても、厳しい状況が拡がっている。すなわち、需要面では、観光や個人消費などを中心に大きく下押しされており、その影響は関連業者にも幅広く及んでいる。供給面でも、製商品の仕入れなどにおいて、中国などとのサプライチェーンを通じた影響がみられ始めている。先行きについても、当面の経済活動は大きく下押しされるとみられる。ただし、過去の感染症が経済に及ぼした影響をみると、感染拡大とともに経済に大きな下押し圧力が生じるが、事態終息後は持ち直しに転じることが多いことが知られている。これは、感染症の終息後にはペントアップ需要(抑圧された反動として生じる繰越需要)が生じることが多いほか、企業も挽回生産などに取り組むためである。こうした点を踏まえると、まずは感染拡大の防止に全力を挙げて取り組むことになるが、その間は各種公的支援制度なども活用しながら、資金繰り面の悪化に対処するとともに、雇用の維持に力を注ぐことによって、事態の終息後、速やかに回復経路に復していくことを目指すべきと考えられる。

 鹿児島においては、鶴丸城御楼門の復元が完了したほか、燃ゆる感動かごしま国体・燃ゆる感動かごしま大会を控え、奄美・沖縄の世界自然遺産登録も期待されるなど、県内観光の起爆剤となり得るイベントが数多く予定されている。このため、足もとの状況を過度に悲観することなく、事態終息後の反転攻勢への準備を整えるとともに、将来を見据えた取り組みを着実に進めていくことが求められている。

 鹿児島経済が乗り越えなければならない大きな課題としては、人口減少や少子高齢化の問題もある。趨勢的な域内需要の減少懸念に対しては、海外を含めて、県外需要を取り込んでいくことを目指すことになると思われる。この点、鹿児島は桜島を始めとする雄大な自然やあまたの名湯、豊かな食文化、歴史・文化遺産など素晴らしい素材に恵まれているが、それ故に、その強みが県民自身に十分に認識されておらず、そのことが広報戦略やブランド戦略の弱さに繋がっているとの指摘もある。このため、まずは鹿児島の経済人が鹿児島の素晴らしさを再発見しておくことで、来るべき時の情報発信力を高めておくことが重要である。

 深刻さを増す人手不足問題への対応も急務である。これには、長い目で見ると、若者の県外流出を抑制するための取り組みやUIJターンの推進などが重要と思われるが、これと並行して、女性・シニア層・外国人の活用や省力化投資などをさらに推進していく必要がある。働き方改革については、社会的な要請の高まりに応えるという受け身の対応だけでなく、人材を確保・定着させ、育成していく観点からは、企業自らが率先して取り組んでいくことが求められる。そして、それと同時に、各企業は、生産性を高めていくことで、こうした取り組みを持続可能なかたちで実現できる体制を整えていかなければならない。生産性の向上を実現する方法としては、近年、長足の進歩がみられるデジタル技術の活用が考えられるほか、設備や人材といった限られた資源の配分を見直し、付加価値の高い分野への資源投入を増やす、あるいは不採算部門を縮小することなども選択肢になる。深刻な人手不足問題や急速な在宅勤務の普及はこうした資源配分を抜本的に見直す好機ともなり得る。

 このほか、経済構造や外部環境が大きく変化していく中、医療・福祉、教育、交通などの公共インフラのあり方や目指すべき都市開発の姿、さらには近年相次ぐ自然災害への備えなどについても、鹿児島の英知を結集するかたちで議論していく必要がある。

 かつてシュンペーターは持続的な経済発展のためには創造的破壊が重要であると説いたが、鹿児島は、今こそ、前例に囚われず、破壊的な創造に取り組んでいく必要がある。鹿児島経済が直面する課題の解決は容易なものではないが、鹿児島には幾つもの困難を乗り越え、変革を成し遂げてきた歴史がある。かつて薩摩藩は財政危機に直面したが、国内だけでなく、琉球を通じた海外との交易を拡大していくことなどで、これを克服した。その際には、北前船なども活用しながら取引ルートを開拓したほか、黒糖などの地元産品の取引の拡大にも力を入れた。その後も集成館事業にみられるように、製鉄や紡績などの最先端の機械を導入しただけでなく、自前の技術と融合しながらこれを取り入れることで、日本の近代化を実現する原動力となった。そして、これら一連の変革を支えたのが、伝統的な郷中教育制度や英国への留学生派遣などを通じた人材育成であった。こうした歴史を振り返ると、今まさに我々が求められている変革に通ずるところが多いことに改めて気付かされる。

 鹿児島経済同友会では、こうした認識のもと、地域産業振興、鹿児島活性化、観光・国際、教育・人材育成、環境・エネルギー、先端技術研究の各委員会を設け、諸課題の検討・提言に引き続き取り組み、鹿児島経済の輝く未来の創造に貢献していくこととする。

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