| 委員長 | 軸屋 麻衣子 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 副委員長 | 中野 隆 | 田中 陽一郎 | |||
| 運営委員 | 大迫 尚至 | 土屋 妥九 | 満石 公一 | 南 由希 | 山口 亮 |
「SDGｓ（持続可能な開発目標）」については、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択され、持続可能な社会の実現に向けて、日本を含む先進諸国を始め、全ての国が行動を起こしているが、2030年を年限とする17の国際目標の一つに「クリーンなエネルギーの普及」が掲げられている。
日本においても、2016年11月に、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための「パリ協定」が発効され、取り組みが強化されていたが、昨年10月の菅首相の「2050年カーボンニュートラル」宣言により、今年度はエネルギー政策上、極めて重要な転換点となることは間違いない。
CO2総排出量の約4割を占めるエネルギー政策面（供給面）においては、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度／発電促進賦課金制度」等を導入し、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス発電など「低炭素化」を促進し、2030年度の再エネ比率「22〜24％」を目指し取組んでいるが、今後は、「電源の脱炭素化」と同時に、「国民負担増大」についても注視していく必要がある。
また、CO2総排出量の残りの約６割を占める産業部門（燃料利用・熱利用）では、脱炭素化された電力による電化、水素化、メタネーションなどの取り組みが求められ、かなりの難題となることは必至で、すべての企業で抜本的なビジネスモデル転換を強いられることになる。
当委員会では、「地球環境・エネルギー問題」という壮大な課題であったものが、我々の企業活動、社会生活に直結する身近な課題に変化しつつあるなか、国内外の先進事例や地域における実情、展望等について、専門家による講演、視察などで学習し、今後、どのように対応すべきかを考察していきたい。
前のページへ戻る