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事業グループ

環境・エネルギー委員会 役員・事業計画

活動報告

委員長 田中 陽一郎
副委員長 稲盛 一誠 原 英生      
運営委員 軸屋 麻衣子 中島 雄二 日高 正文 水迫 栄治 和田 秀一郎

6%。これは現在の我が国のエネルギー自給率で、OECD加盟国中2番目に低い数値であり、古来日本のエネルギー資源の貧弱さは明らかで、歴史的にも政治判断を大きく揺るがしてきた。
 一方で、地球温暖化対策をはじめとする環境問題は喫緊の世界的難題であり、COP(国連気候変動枠組条約締約国会議)21でのパリ協定に伴い、我が国も温室効果ガスの排出を2030年度において2013年度比26%削減することを世界に誓った。
 東日本大震災以来混迷を極めていた環境対策に新たな一歩を踏み出すことを宣言したが、大震災からの復興、東京オリンピック・パラリンピック、そして国土強靭化を含め国全体の更なる経済発展に向けた努力にエネルギーは不可欠であり、環境問題とエネルギーの利用という二律背反となりがちな大きな2つの命題に対し最大限の均衡を追及していく必要がある。
同時にエネルギー自給率の低さは国家安全保障という側面において解決すべきで、こちらも2030年度までに自給率24.3%程度という政府目標の実現が期待される。
 日本のエネルギー政策は安全性を前提とした上で、環境に適合し、安定供給及び効率性の向上を図るエネルギーミックスを求めている。ここ鹿児島においては、火力・原子力という基本的電源を有するとともに、再生可能エネルギーと言われる太陽光、地熱、水力、風力、バイオマスと様々な取り組みが行われている。
 当委員会では、国ひいては世界の未来に直結するこの環境・エネルギーという壮大なテーマを、地域においてどのように対応するべきかを学びながら、実際の行動につながる取り組みを行っていきたい



活動報告

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