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事業グループ

先端技術研究委員会 役員・事業計画

活動報告

委員長 井原 浩二
副委員長 中村 博之 樋口 雅也
運営委員 有村 春房 岡田 智之 北野 智広 高橋 美博 東垂水 美代子 甫立 和也

「競争が一層激しさを増すグローバル経済において日本企業が優位性を確保していくには、さらなる生産性向上・効率化のための「先端技術」の開発&活用が必須である。
 高度な「対話型AI」に代表されるデジタル技術は、その活用領域・スピード共に驚異的な発展を続けている。これらの新たな技術を社会と調和をとりながら現実世界に取り入れていくことが、今後の持続的発展において重要である。現在、鹿児島においても、生産労働人口の減少局面を迎え、各産業セクターにおける働き方改革を含めて、デジタル技術を活用した省力化技術等のDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性の向上や効率化が求められ、社会環境や産業構造での改革が必要とされている。
 加えて、アフターコロナ社会への移行をすすめる中で、WFA(ワーク・フロム・エニウェア)の導入といったビジネスや生活様式が大きく様変わりした状況を踏まえ、ニューノーマル(新常態)に向けたBX(ビジネストランスフォーメーション)や、「企業のサスティナビリティ(企業の稼ぐ力の持続性)」と「社会のサスティナビリティ(将来的な社会の姿や持続可能性)」の両立を目指すSX(サスティナブルトランスフォーメーション)が重要となっており、新たな製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて競争上の優位性の確立と持続可能な社会の実現をすることがますます求められている。
 当委員会では、次世代インターネットと呼ばれるWeb3、自分自身の分身であるアバターを用いて様々な人とのコミュニケーションが可能なメタバース(仮想空間)、人の身体や行動をインターネットに繋ぐIoB(Internet of Behavior/Bodies)、次世代の情報通信インフラであるbeyond5Gといった日進月歩で高度化する先端技術をひとつの柱とする。また、デジタル化の需要が増える一方でIT業界の慢性的な人材不足は深刻なものであり、今後はSE・プログラマーレスによるローコード開発手法への取組みなど、本県の抱える課題や特性を踏まえ、先端技術の将来性や可能性を探り、SDGsの観点からも、その利活用促進や新たなビジネスの可能性を見出すこととし、テーマに応じて各委員会とも連携し、その活用検討を進めたい。」


活動報告

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