| 委員長 | 島津 忠裕 | ||||
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| 副委員長 | 上條 俊昭 | 後迫 芳周 | |||
| 委員 | 粟根 浩文 | 岩元 修士 | 陶山 賢治 | 福留 一郎 | 米盛 直樹 |
２０１９年に発生した新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）によって多くの国や企業が深刻な事態に直面し、今後も、その対応に集中せざるを得ない状況が続いてゆくと予想される。
その一方で、人口減少や高齢化、グローバルな対立・摩擦、デジタル技術の進展に伴う事業基盤の強化・再構築、ＳＤＧｓ・事業を通じた社会課題の解決といった、コロナ前から指摘され、これ以上の先送りが許されない事案に関しても取り組んでゆかなければならない。
島津家２８代当主斉彬は「彼を知り己を弁じ、彼の長を取り己の短を補うの目的を以てせざれば相済まざるなり。彼の情意を詳らかにし、彼事実に通ずる急務なり」と述べ、最新の技術や知を広く集めることで、幕末の難局打開を図った。
当委員会においても、時局の問題に即して県内外から講師を招聘し、地域経済や企業のあり方について知見を高め、現代的な課題の解決や地域社会の発展に寄与することを目的とする。
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